補助金情報

アシストスーツのご購入に、自治体等からの補助金を受けられることがあります。

J-PAS fleairyは、
以下の補助金の対象商品です。

  • 介護テクノロジー
    導入支援事業
  • 障害福祉分野における
    介護テクノロジー導入支援事業
  • エイジフレンドリー
    補助金

補助率別購入価格
(参考:2023年度 介護ロボット補助金)

補助率1/2の場合

208,800円(税込)

補助率3/4の場合

121,800円(税込)

補助率4/5の場合

104,400円(税込)

各自治体により要件や審査基準が異なる為、補助金が保証されるわけではありません。
補助金の活用前提での商品ご購入計画の場合は、事前に補助金が受けられる事を各自治体に必ずご確認の上ご検討下さい。

北海道・東北

北海道

2025年度 未定

青森県

2025年度 未定

岩手県

2025年度 未定

宮城県

2025年度 未定

秋田県

2025年度 未定

山形県

2025年度 未定

福島県

2025年度 未定

関東・甲信越

栃木県

2025年度 未定

茨城県

2025年度 未定

群馬県

2025年度 未定

埼玉県

2025年度 未定

千葉県

2025年度 未定

東京都

事業名 令和7年度次世代介護機器導入促進支援事業
内容 次世代介護機器導入支援事業
 【対象機器】移動支援/排泄支援/見守り・コミュニケーション/介護業務支援
 【補助基準額・補助率】60万円/台・1/2

 【対象機器】移乗介護/入浴支援
 【補助基準額・補助率】133万4千円/台・3/4

次世代介護機器導入推進事業
 【条件】公益財団法人東京都福祉保健財団が実施する、「アドバンストセミナー」への参加、
    「公開見学会」等への協力。

 【対象機器】移動支援/排泄支援/見守り・コミュニケーション/介護業務支援
 【補助基準額・補助率】60万円/台・3/4

 【対象機器】移乗介護/入浴支援
 【補助基準額・補助率】133万4千円/台・7/8

見守り支援機器及び通信環境の一体的整備事業
 【条件】見守り支援機器と通信環境を一体的に整備すること。
    R1~R6年度に補助を受けた法人は、申請を行うことはできない。
 【対象機器】見守り支援機器
 【補助基準額・補助率】60万円/台・1/2

 【対象機器】見守り支援機器の導入に伴う通信環境整備
 【補助基準額・補助率】1,333万4千円/法人・3/4
申請期間 2025/6/下旬~2025/7/下旬予定

東京都

事業名 港区介護ロボット等導入支援事業
内容 【補助対象者】東京都港区に所在する介護サービス事業所。
      ただし、これまでに当補助制度を活用したことのある事業所
      (令和3年度に区の実証実験を行った事業所、令和4年度に区の導入サポート事業
      を利用した事業所を含む)は対象外です。
【補助額・補助率】1事業所あたり上限400万円・補助率10/10
申請期間 2025/4/1~2026/3/31

東京都

事業名 葛飾区介護ロボット導入促進事業
内容 【概要】介護サービス事業所等が介護ロボットを導入することで、業務効率化、
    職員の負担軽減、職場環境の向上を図り、介護人材の確保・定着を目指します。

【助成を受けられる対象】葛飾区内の介護サービス事業所・施設を運営する者
【助成上限額】1申請者あたり834,300円
       ※1年度あたり1補助対象事業者の上限額
       ※補助対象経費は200,000円以上が対象
【補助率】9/10
申請期間 2025/4/1~2026/3/31

神奈川県

2025年度 未定

東海・北陸

新潟県

事業名 医療機関等生産性向上・職場環境整備等支援事業
内容 【対象施設】本支援事業補助金の対象となる医療機関は、「病院」、「有床診療所(医科・歯科)」、
  「無床診療所(医科・歯科)」、「訪問看護ステーション」であって、令和7年3月31日時点
  において、ベースアップ評価料を届け出ている施設とします。

【補助金の支給対象となる取組】
  以下の取組(令和6年4月1日~令和8年3月31日に実施された・される予定の取組)
  のいずれか(複数可)を補助対象とする。

(1)ICT機器等の導入による業務効率化
  タブレット端末、離床センサー、インカム、Web会議設備、床ふきロボット、
  監視カメラ等の業務効率化に資する設備の導入
   ※申請の際は、導入した設備等がそれぞれどのように業務の効率化に資するかを記載
    していただき、その内容について補助対象となるかを審査します。
   ※上記の機器以外にも、施設内の業務効率化に資するものであれば幅広く対象となります。
   ※ICT機器等の導入に附随して導入が必要な設備(Wi-Fi、ルーターなど)や、サービス
    の導入に伴い発生する毎月の利用料のようなランニングコストなども補助対象となります。

(2)タスクシフト/シェアによる業務効率化
  医師事務作業補助者、看護補助者等の職員の新たな配置によるタスクシフト/シェア

(3)本補助金を活用した更なる賃上げ
  処遇改善を目的とした、既に雇用している職員の賃金改善

【補助基準額】
・病院、有床診療所   許可病床数×4万円
・無床診療所      1施設×18万円
・訪問看護ステーション 1施設×18万円
 ※詳細は自治体HPをご参照願います。
申請期間 ~2026/2/27

富山県

2025年度 未定

石川県

2025年度 未定

福井県

2025年度 未定

山梨県

2025年度 未定

長野県

2025年度 未定

岐阜県

2025年度 未定

静岡県

2025年度 未定

愛知県

2025年度 未定

三重県

2025年度 未定

近畿・中国・四国

滋賀県

2025年度 未定

京都府

事業名 令和7年度京都府社会福祉施設等生産性向上・人手不足対策事業費補助金
内容 【概要】
 社会福祉施設等において、業務効率化や職員の負担軽減を図り、
 働きやすい職場環境を整備するため、社会福祉施設等が行う
 生産性向上のための設備導入(ICT機器、介護ロボット等の導入)
 を行う際の経費に対して補助金を交付します。

【補助対象事業者】
 次の(1)~(3)の全ての要件を満たす者
  (1)京都府内(介護サービス事業所等、障害者施設等及び
    児童養護施設等は京都市を除く)で社会福祉施設等を運営する者
  (2)きょうと福祉人材育成認証制度における宣言・認証事業者及び上位認証法人である者
  (3)対象となる生産性向上に関するセミナー(詳細は事前告知チラシを参照)のいずれか
    を受講した者

【補助対象事業】
 受講した生産性向上に関するセミナーの内容を踏まえ、業務改善計画を策定して実施する
 生産性向上に係る環境整備について経費を支援する。

【補助上限額、補助率】1事業所あたり200万円・3/4
申請期間 2025/6/11~2025/9/5

大阪県

2025年度 未定

兵庫県

事業名 令和7年度介護業務における介護テクノロジー導入支援事業
内容 【対象施設】  
・介護保険施設  
・介護保険法に基づく介護サービス事業所(有料老人ホーム及びサービス付高齢者向け住宅は、
  特定施設入居者生活介護の指定を受けていること)  
・老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホーム

 【補助内容】
  (1)介護ロボット等導入支援
    【補助率】4/5
    【補助額】移乗支援・入浴支援:100万円/台

  (2)ICT等の導入支援
    【補助率】4/5
    【補助額】
     ・職員数 1~10人  100万円
     ・職員数 11~20人 150万円
     ・職員数 21~30人 200万円
     ・職員数 31人以上 250万円

  (3)介護テクノロジーのパッケージ型導入支援
    【補助率】4/5
    【補助額】1000万円/事業所
申請期間 ~2025/7/7

奈良県

2025年度 未定

和歌山県

2025年度 未定

鳥取県

2025年度 未定

島根県

2025年度 未定

岡山県

2025年度 未定

広島県

事業名 令和7年度介護テクノロジ―定着支援事業
内容 【対象となる事業所・施設等】
・介護保険法に基づくサービスを提供する全てのサービス事業所 
 (訪問介護事業所や居宅介護支援事業所を含む。)
・老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホーム

【補助率】3/4
【補助額】
   (1)介護テクノロジー等の導入支援
    ・移乗支援・入浴支援:100万円/台
    ・介護ソフト:100~250万円/事業所
    ・その他:30万円/台

  (2)介護テクノロジーのパッケージ型導入支援:1,000万円/事業所

  (3)導入支援と一体的に行う業務改善支援:45万円/事業所
申請期間 2025/7/14~2025/8/8

山口県

2025年度 未定

徳島県

事業名 令和7年度「介護テクノロジー定着支援事業」の実施にかかる要望調査
内容 【概要】
 介護保険法に基づく全サービスを提供する事業所、老人福祉法に基づく養護老人ホーム
 及び軽費老人ホームにおける「令和7年度介護テクノロジー定着支援事業」への
 申請意向をあらかじめ把握するための調査です。
 本事業による補助金の交付を希望される場合には、必ず必要書類を御提出ください。

(1)介護テクノロジーの導入
 【補助率】 3/4  ※要件により1/2
 【補助額】
   ・移乗支援・入浴支援:100万円/台
   ・介護ソフト:100万円~250万円/事業所
   ・その他:30万円/台

(2)介護テクノロジーのパッケージ型導入
 【補助率】3/4 ※要件により1/2
 【補助額】1000万円/事業所

(3)導入支援と一体的に行う業務改善支援
 【補助率】3/4  ※要件により1/2
 【補助額】45万円/事業所
申請期間 ~2025/6/30

香川県

2025年度 未定

愛媛県

2025年度 未定

高知県

2025年度 未定

九州・沖縄

福岡県

2025年度 未定

佐賀県

2025年度 未定

長崎県

事業名 令和7年度介護現場デジタル改革推進事業
内容 令和7年度の介護テクノロジーに関する補助金は3種類あります
1. 介護テクノロジー普及促進補助金  
(1)重点分野に該当する介護テクノロジー  
【補助率】 4/5  
【補助上限】  
 ・移乗支援・入浴支援・その他:100万円/台  
 ・移動支援、排泄支援、見守り・コミュニケーション、機能訓練支援、  
 ・食事・栄養管理支援、認知症生活支援・認知症ケア支援: 30万円/台  
 ・介護業務支援:100~250万円/事業所  

(2)パッケージ型導入支援  
 【補助率】 4/5  
 【補助上限】400万円/事業所  

(3)業務改善支援  
 【補助率】 4/5  
 【補助上限】48万円/事業所

2.介護DX化推進補助金  
 【補助率】 4/5  
 【補助上限】1000万円/事業所

3.事業者グループ職場環境改善協働実施推進補助金  
 【補助率】 4/5  
 【補助上限】1200万円/グループ(120万円/法人)
申請期間 ~2025/7/11 17時迄

熊本県

2025年度 未定

大分県

2025年度 未定

宮崎県

2025年度 未定

鹿児島県

2025年度 未定

沖縄県

2025年度 未定