北海道・東北

北海道

事業名	令和７年度（2025年度）介護ロボット導入支援事業費補助金
内容	※要綱制定までの間、一部変更となる可能性があります。 【補助対象者】 　道内に所在する、以下の事業所 　　①介護保険法に基づく、介護サービス事業の指定を受けた事業所 　　②老人福祉法に基づく、養護老人ホーム及び軽費老人ホーム 【補助限度額】 　①介護テクノロジー 　　 　重点分野「介護業務支援」に該当するソフトを除く。 　　 　「移乗支援」「入浴支援」　100万円/台 　　 　　上記以外 30万円/台 　　 　重点分野「介護業務支援」に該当する介護ソフトの場合。 　　　　　　100万円～250万円/事業所 　 ②道が認める機器 　　 　　機器１台あたりの補助上限額　100万円/台 　　 　　１事業所あたりの補助上限額　100万円～250万円/事業所 　 ③介護テクノロジーのパッケージ型導入 1,000万円/事業所 　 ④ 業 務 改 善 支 援　　　　　　　　　　　48万円/事業所 【補助率】4/5
申請期間	2025/7/15～2025/8/8

青森県

事業名	令和7年度青森県介護テクノロジー定着支援事業費補助金
内容	【補助対象者】 　　青森県内に所在する介護保険法に基づく指定又は許可を受けた 　　介護サービス事業所（訪問介護事業所や居宅介護支援事業所を含む。） 　　又は老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホーム 【補助限度額】 　<介護テクノロジ－等の導入支援> 　　「移乗支援（装着型・非装着型）」「入浴支援」100万円/台 　　介護ソフト 100万円～250万円/事業所 　　上記以外 30万円/台 <介護テクノロジーのパッケージ型導入支援> 　　補助基準額：1,000万円/事業所 <導入支援と一体的に行う業務改善支援> 　　補助基準額：48万円/事業所 【補助率】4/5
申請期間	2025/7/28～2025/9/5

岩手県

事業名	令和7年度介護テクノロジー導入等支援事業費補助金
内容	【対象事業者】 　(1)県内で介護保険法に基づくサービスを提供する全てのサービス事業所 　 (2)老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホーム 【補助上限額】 (1)介護テクノロジー等の導入事業 　　ア　移乗支援、入浴支援：100万円（1機器当たり） 　 　イ　介護ソフト：100～250万円/事業所 　　ウ　ア・イ以外のその他の機器：30万円（1機器当たり） (2)　介護テクノロジーパッケージ型導入　1,000万円 (3)　導入支援と一体的に行う業務改善支援　45万円 (4)　面的支援によるモデル施設の育成・モデル地域づくり事業　2,000万円（1モデル当たり） 　 ア　介護ロボットやICT等の介護テクノロジーの導入に必要な経費 　　 （上記(1)・(2)で定める経費） 　 イ　介護テクノロジーの導入に向けた職員に対する研修に必要な経費 　 　　　 ウ　業務コンサルタントの活用に必要な経費 　 エ　好事例集の作成に必要な経費 　 オ　その他本事業に必要と認められる経費 (5)　ケアプランデータ連携システムの活用促進モデル地域づくり事業　850万円（1モデル当たり） 　 ア　ケアプランデータ連携標準仕様に対応した介護ソフト、 　　　 PC等のケアプランデータ連携システムの利用に必要な経費 　 イ　介護事業所の生産性向上を支援する業務コンサルタントの活用に必要な経費 　 ウ　介護事業所が主導して連携先事業所を探索し事業所グループ構築につなげる 　　 　　　　　　ために必要な経費 　 エ　ケアプランデータ連携システムの活用に係る研修に必要な経費 　　 　　　　　　（講師謝金、旅費、会場費、物品購入費等） 　 オ　好事例集の作成に必要な経費 　 カ　その他本事業に必要と認められる経費 　【補助率】 　　・(1)(2)(3) 3/4 　　・(4)(5) 10/10
申請期間	2025/7/1～2025/8/8

宮城県

事業名	令和7年度介護ロボット・ICT導入支援事業補助金
内容	【補助対象者】 　・県内において介護保険法による指定又は許可を受けた事業所 　・老人福祉法に基づく養護老人ホーム、軽費老人ホームを運営する法人 【補助限度額】 　　(１)　介護テクノロジー等の導入支援 　　　　　 移乗支援・入浴支援　　100万円/台 　　　 　　介護ソフト　　　　　　100～250万円/事業所 　　　 　　その他　　　　　　　　30万円/台 　　　　　　床走行式リフト等その他の機器　100万円/台 　　　　　 ＰＣ、タブレット端末）10万円/台 　　（２） 介護テクノロジーのパッケージ型導入支援 　　　　　　　　　　　　　　　750万円/事業所 　　 (３)導入支援と一体的に行う業務改善支援 　　　　　　　　　　　　　　　45万円/事業所 【補助率】3/4
申請期間	2025/7/10～2025/8/8

秋田県

2025年度	秋田県介護テクノロジー活用支援事業費補助金（令和７年度事業） 補助金申請期間【～2025/8/4】 ※今年度の申請期間は終了しました

山形県

2025年度	令和7年度山形県介護テクノロジー定着支援事業費補助金の事前協議 補助金事前協議書申請期間【～2025/7/9】 ※今年度の事前協議書申請は終了しました

福島県

2025年度	令和７年度福島県介護テクノロジー導入支援事業 補助金申請期間【～2025/7/31】 ※今年度の申請期間は終了しました

関東・甲信越

栃木県

事業名	令和7年度栃木県介護テクノロジー定着支援事業費補助金
内容	【交付対象者】 　以下の介護事業所・介護施設等を対象とする。（以下「介護事業所等」という。） 　　⑴　県内にある介護保険法に基づくサービスを提供する全てのサービス事業所 　　⑵　県内にある老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホーム 【補助上限額】 　　⑴　介護テクノロジー等の導入支援 　　　　補助上限額： 　　　　　・「移乗支援（装着型・非装着型）」「入浴支援」100万円/台 　　　　　・介護業務支援　100～250万円/事業所 　　　　　・その他　30万円/台 　　　　　　※ 補助上限台数：利用定員の10％まで 　　　　　　※ 情報端末（ＰＣ、タブレット端末）について、 　　　　　　　　１台あたりの補助額は10万円以内とする 　　　　　　※ 同一年度内に複数の機種を同一の目的のために導入する 　　　　　　　　場合、補助は１機種に限る 　　⑵　介護テクノロジーのパッケージ型導入支援 　　　　補助上限額：1,000万円/事業所 　　　　　　※ 補助上限台数：利用定員の10％まで 　　　　　　※ 情報端末（ＰＣ、タブレット端末）について、１台あたりの補助額は 　　　　　　　　10万円以内とする 　　　　　　※ 同一年度内に複数の機種を同一の目的のために導入する場合、補助は１機種に限る 　　⑶　導入支援と一体的に行う業務改善支援 　　　　補助上限額：45万円/事業所 　　 【補助率】3/4
申請期間	2025/7/18～2025/8/15

茨城県

2025年度	未定

群馬県

事業名	令和7年度群馬県介護テクノロジー定着支援事業
内容	【補助限度額】 　・介護テクノロジー 　　　移乗介護（装着型・非装着型）、入浴支援　100万円/台 　　　上記以外 30万円/台 　　　※ 補助額のうち、情報端末（PC、タブレット端末）について、 　　　　　1 台あたりの補助額は１０万円以内とする。 　　　※ 補助上限台数は、利用者定員数の２割までとする。 　・介護ソフト 100～250万円/事業所 　・その他　100万円/台 　　　※ 補助上限台数は、利用者定員数の２割までとする。 　・介護テクノロジーのパッケージ型導入支援 　　　　400万円/事業所 　　　　　※ 補助上限台数は、利用者定員数の２割までとする。 　・導入支援と一体的に行う業務改善支援 　　　45万円/事業所 【補助率】3/4
申請期間	～2025/8/22

埼玉県

2025年度	令和7年度 介護テクノロジー定着支援事業 補助金申請期間【～2025/7/25】 ※今年度の申請期間は終了しました

千葉県

事業名	令和7年度千葉県介護テクノロジー定着支援事業費補助金
内容	【補助対象者】 　　(1)千葉県内に所在する介護保険法に基づく介護サービス事業所 　　　　※住宅型有料老人ホーム、住宅型有料老人ホームに該当する 　　　　　サービス付き高齢者向け住宅等は補助対象外です。 　　(2)老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホーム 【補助金申請必須要件・優先採択事業所】 　【必須条件】※必ず要綱をお読みください。 　　　・千葉県介護業務効率アップセンターで6月2日に開催された 　　　　「介護現場における業務改善推進セミナー」を受講していること。 　　　・業務改善計画の作成や取組の実施に当たって、原則として千葉県 　　　　介護業務効率アップセンター外部サイトへのリンクに相談すること。 　　　・令和7年度に機器を導入し、令和7年12月末までに機器を導入し、 　　　　実績報告を行うこと。 　【優先採択事業所】 　　　１．千葉県介護業務効率アップセンターで実施の業務改善研修に 　　　　　全回参加する事業所（募集は締め切りました。） 　　　２．介護テクノロジーのパッケージ型導入支援を活用する事業所 　　　３．令和6年4月から事前申請日までに、1週間以上試用貸出を行い、 　　　　　その結果、導入を進める事業所（要証明書類） 【補助基準額】 　(1)介護テクノロジーの導入支援 　　【申請上限額】1事業所あたり最大1,000万円まで 　　　　・「介護業務支援」に該当する「介護ソフト」を除いた場合の 　　　　　　1事業所あたり750万円を上限とする。 　　　　・「介護業務支援」に該当する「介護ソフト」は職員数に応じて 　　　　　　1事業所あたり最大250万円を上限とする。 　　【補助上限額】 　　　　１．「移乗支援（装着型・非装着型）」、「入浴支援」、 　　　　　　「その他」のテクノロジー⇒1台あたり100万円 　　　　２．介護テクノロジーのうち、「介護業務支援」に該当する 　　　　　　「介護ソフト」、「移乗支援（装着型・非装着型）」、 　　　　　　「入浴支援」以外⇒1台につき30万円 　　　　３．導入機器等と一体的に使用するための情報端末⇒1台につき10万円 　　　　４．「介護業務支援」に該当する「介護ソフト」 　　　　職員の常勤換算数に応じて必要なライセンス数が変動するなど職員数により 　　　　合計金額の変動がある場合は次のとおりとする。 　　　・1名以上10名以下⇒1事業所あたり100万円 　　　・11名以上20名以下⇒1事業所あたり150万円 　　　・21名以上30名以下⇒1事業所あたり200万円 　　　・31名以上⇒1事業所あたり250万円 　　　・ライセンス数などにより金額の変更がない場合⇒1事業所あたり一律250万円 　　　・訪問介護事業所等の居宅サービス事業所又は居宅介護支援事業所（介護予防も含む。） 　　　　が令和7年度中に「ケアプランデータ連携システムにより5事業所と連携を実施する 　　　　場合は、基準額に5万円を加算する。 　　【補助上額台数】 　　　・サービス種別に関わりなく、利用定員数を2で除した数 　　　（利用定員数の5割）とし、端数が出た場合は切り上げる。 　　　・介護テクノロジー機器のうち情報端末、インカム、ソフトウェア 　　　（介護ソフト、バックオフィスソフト等）については除く。 　　　　　　　※申請状況により台数を調整することがあります。 　　(2)介護テクノロジーのパッケージ型導入支援 　　　補助対象となる事業所ごとに、補助対象経費の実支出額の合計に4分の3を 　　　乗じた額と上限1000万円を比較して、少ない方を補助額とする。 　　　なお、導入機器と一体的に使用するための情報端末については1台あたり10万円とする。 【補助率】3/4
申請期間	2025/8/4～2025/8/27

東京都

事業名	令和７年度次世代介護機器導入促進支援事業（予定）
内容	次世代介護機器導入支援事業 　【対象機器】移動支援/排泄支援/見守り・コミュニケーション/介護業務支援 　【補助基準額・補助率】60万円/台・1/2 　【対象機器】移乗介護/入浴支援 　【補助基準額・補助率】133万4千円/台・3/4 次世代介護機器導入推進事業 　【条件】公益財団法人東京都福祉保健財団が実施する、「アドバンストセミナー」への参加、 　　　　「公開見学会」等への協力。 　【対象機器】移動支援/排泄支援/見守り・コミュニケーション/介護業務支援 　【補助基準額・補助率】60万円/台・3/4 　【対象機器】移乗介護/入浴支援 　【補助基準額・補助率】133万4千円/台・7/8 見守り支援機器及び通信環境の一体的整備事業 　【条件】見守り支援機器と通信環境を一体的に整備すること。 　　　　R1～R6年度に補助を受けた法人は、申請を行うことはできない。 　【対象機器】見守り支援機器 　【補助基準額・補助率】60万円/台・1/2 　【対象機器】見守り支援機器の導入に伴う通信環境整備 　【補助基準額・補助率】1,333万4千円/法人・3/4
申請期間	2025/6/下旬～2025/7/下旬予定

東京都

事業名	港区介護ロボット等導入支援事業
内容	【補助対象者】東京都港区に所在する介護サービス事業所。 　　　　　　ただし、これまでに当補助制度を活用したことのある事業所 　　　　　　（令和3年度に区の実証実験を行った事業所、令和4年度に区の導入サポート事業 　　　　　　を利用した事業所を含む）は対象外です。 【補助額・補助率】１事業所あたり上限400万円・補助率10/10
申請期間	2025/4/1～2026/3/31

東京都

事業名	葛飾区介護ロボット導入促進事業
内容	【概要】介護サービス事業所等が介護ロボットを導入することで、業務効率化、 　　　　職員の負担軽減、職場環境の向上を図り、介護人材の確保・定着を目指します。 【助成を受けられる対象】葛飾区内の介護サービス事業所・施設を運営する者 【助成上限額】1申請者あたり834,300円 　　　　　　　※1年度あたり1補助対象事業者の上限額 　　　　　　　※補助対象経費は200,000円以上が対象 【補助率】9／10
申請期間

神奈川県

2025年度	未定

東海・北陸

新潟県

2025年度	未定

富山県

事業名	令和7年度富山県介護テクノロジー定着支援事業
内容	【補助対象者】 　　富山県内に所在する以下の事業所 　　　（1）介護保険法に基づく指定又は許可を受けた介護事業所及び介護施設等 　　　（2）老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホーム 【補助基準額】 　　(1)介護テクノロジー等の導入支援事業 　　　介護ロボット等 　　　　・移乗支援（装着型・非装着型）・入浴支援に該当する機器、 　　　　　または、重点分野に該当する介護テクノロジー以外の「その他」に該当する機器 　　　　　　1,000千円/台 2,000千円/法人 　　　　・移乗支援・入浴支援以外のもの　※見守り機器を含む 　　　　　　300千円/台 2,000千円/法人 　　　　　　　※見守り機器導入の場合は10,000千円/法人 　　　　・介護ソフト 　　　　　　100万円～250万円/事業所 5,000千円/法人 　　　　　　　※同一年度内に複数の機種を同一の目的のために導入する場合、 　　　　　　　　複数の機種への補助は認めない（補助は 1 機種限り）。 　　(2)介護テクノロジーのパッケージ型導入支援事業 　　　　　　　1,000千円/台 1,000千円/法人 　　　　　　　　※（1）と（2）の合計　17,000千円/法人 　　　　　　　　※ 情報端末（PC、タブレット端末等）について、1台あたりの補助額は10万円以内 　 【採択】 　　予算額を超える申請があった場合には、下記優先順位に基づき採択を行います。 　　　　1.令和7年度にとやま介護テクノロジー普及・推進センターが 　　　　　実施する伴走支援を受ける事業所 　　　　2.以下の補助金の交付実績がない事業所 　　　　　・「富山県介護ロボット導入拡大支援事業補助金」（R2年度） 　　　　　・「富山県介護ロボット導入促進事業補助金」「富山県介護施設 　　　　　　　等ICT導入支援事業補助金」（R3〜R5年度） 　　　　　・「富山県介護テクノロジー定着支援事業補助金」（R6年度） 　　　　3.以降、上記補助金の累計交付額が小さい事業所から順に採択 【補助率】3/4
申請期間	2025/7/14～2025/8/29

石川県

2025年度	未定

福井県

2025年度	介護生産性向上推進事業補助金 補助金申請期間【～2025/7/31】 ※今年度の申請期間は終了しました

山梨県

事業名	テクノロジーを活用した業務効率化補助金
内容	【補助対象者】 　(1) 介護保険法に基づくサービスを提供する全てのサービス事業所 　　 （訪問介護事業所や居宅介護支援事業所を含む。） 　(2) 老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホーム 　　 【補助限度額】 　(1)介護テクノロジー等導入支援 　　移乗支援・入浴支援 100万円/台 　　上記以外 30万円/台 　　介護ソフト 100～250万円/事業所 　(2) パッケージ型導入支援 　　1,000万円/事業所 　(3)導入支援と一体的に行う業務改善支援 　　45万円/事業所 【補助率】3/4
申請期間	2025/7/22～2025/9/5

長野県

2025年度	未定

岐阜県

2025年度	未定

静岡県

2025年度	未定

愛知県

2025年度	令和7年度愛知県介護テクノロジー導入支援事業費補助金 補助金申請期間【～2025/7/22】 ※今年度の申請期間は終了しました

三重県

事業名	令和７年度三重県介護テクノロジー導入支援事業
内容	【補助対象者】 ・三重県内に所在する介護保険法に基づくサービスを提供する全ての 　サービス事業所及び施設 ・三重県内に所在する老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホーム 【補助限度額】 （１）介護ロボットの導入支援 　 「移乗支援（装着型・非装着型）」、「入浴支援」１００万円/台 　上記以外の介護ロボット ３０万/台 （２）ＩＣＴ等の導入支援 　　　1 名以上 10 名以下 100 万円/事業所 　　　11 名以上 20 名以下 150 万円/事業所 　　　21 名以上 30 名以下 200 万円/事業所 　　　31 名以上 250 万円/事業所 　　 ※職員数により合計金額が変動しない場合は一律 250 万円を基準額とする。 （３）介護テクノロジーのパッケージ型導入支援 　　　1,000 万円 （４）導入支援と一体的に行う業務改善支援 　　　45万円 【補助率】4/5
申請期間	2025/7/18～2025/9/30

近畿・中国・四国

滋賀県

事業名	令和7年度滋賀県介護職員職場環境改善支援事業費補助金
内容	【補助対象者】 　（1）介護保険法に基づく指定または許可を滋賀県内で受け、 　　　　介護サービスを提供する事業者 　（2）老人福祉法に基づく指定または許可を滋賀県内で受け、 　　　　介護サービスを提供する養護老人ホームおよび軽費老人ホーム 【補助限度額】 　・介護テクノロジー 　　　移乗支援（装着型・非装着型）入浴支援　100万円/台 　 　 介護ソフト 100～250万円 　　　上記以外 30万円/台 　・介護テクノロジーのパッケージ型 1,000万円/事業所 　・業務改善支援 48万円/事業所 【補助率】4/5
申請期間	～2025/9/30

京都府

事業名	令和7年度京都府介護テクノロジー等定着支援事業補助金
内容	※令和7年度は交付申請に先立って事前協議制 【補助対象者】 　　きょうと福祉人材育成認証制度に参画（宣言事業者以上）し、 　　以下のア又はイに該当する事業所 　　　ア 京都府内の介護サービス事業所 　　　イ 京都府内の養護老人ホーム又は軽費老人ホーム 【補助限度額】 　　以下に該当する介護テクノロジー１台当たり３０万円 　 　 ・移動支援機器（屋外、屋内、装着） 　 　・排泄支援機器（排泄予測・検知、排泄物処理、動作⽀援） 　 　・見守り・コミュニケーション機器（見守り（施設）） 　 　・見守り・コミュニケーション機器（見守り（在宅）） 　 　・見守り・コミュニケーション機器（コミュニケーション） 　 　・介護業務支援機器（介護ソフト以外） 　 　・機能訓練支援機器 　 　・食事・栄養管理支援機器 　 　・認知症生活支援・認知症ケア支援機器 　 以下に該当する介護テクノロジー１台当たり１００万円 　 　 ・移乗支援機器（装着型、非装着型） 　　 ・入浴支援機器 　介護ソフト　１００万円～２５０万円/事業所 　 介護テクノロジーのパッケージ型導入支援事業　１０００万円/事業所 　 介護テクノロジー等の導入と一体的に行う業務改善支援 　 　 １事業所当たり４５万円 　 ※介護テクノロジー機器等と一体的に使用するＰＣ、タブレット 　　 端末等の１台当たりの上限額は１０万円以内。 【補助率】3/4
申請期間	2025/7/11～2025/8/18

京都府

事業名	令和７年度京都府社会福祉施設等生産性向上・人手不足対策事業費補助金
内容	【概要】 　社会福祉施設等において、業務効率化や職員の負担軽減を図り、 　働きやすい職場環境を整備するため、社会福祉施設等が行う 　生産性向上のための設備導入（ICT機器、介護ロボット等の導入） 　を行う際の経費に対して補助金を交付します。 【補助対象事業者】 　次の（1）～（3）の全ての要件を満たす者 　　（1）京都府内（介護サービス事業所等、障害者施設等及び 　　　　児童養護施設等は京都市を除く）で社会福祉施設等を運営する者 　　（2）きょうと福祉人材育成認証制度における宣言・認証事業者及び上位認証法人である者 　　（3）対象となる生産性向上に関するセミナー（詳細は事前告知チラシを参照）のいずれか 　　　　を受講した者 【補助対象事業】 　受講した生産性向上に関するセミナーの内容を踏まえ、業務改善計画を策定して実施する 　生産性向上に係る環境整備について経費を支援する。 【補助上限額、補助率】1事業所あたり200万円・3/4
申請期間	2025/6/11～2025/9/5

大阪府

2025年度	大阪府介護テクノロジー導入支援事業補助金 補助金申請期間【～2025/8/1】 ※今年度の申請期間は終了しました

兵庫県

2025年度	令和7年度介護業務における介護テクノロジー導入支援事業の申請見込額調査 補助金申請期間【～2025/7/7】 ※今年度の申請見込額調査は終了しました

奈良県

2025年度	未定

和歌山県

2025年度	介護テクノロジー定着支援事業補助金 補助金申請期間【～2025/8/4】 ※今年度の申請期間は終了しました

鳥取県

事業名	鳥取県介護テクノロジー定着支援事業
内容	【補助対象者】 　・介護保険法に基づくサービスを提供する県内のサービス事業所 　　（訪問介護事業所・居宅介護支援事業所含む） 　・老人福祉法に基づく県内の養護老人ホーム及び軽費老人ホーム 【補助限度額】 　①介護テクノロジー等導入支援 　　移乗支援・入浴支援：100万円／1機器 　　介護ソフト：100～250万円（職員数に応じて） 　　その他：30万円／1機器 　②介護テクノロジーのパッケージ型導入支援 　　１事業所あたり1,000万円 　※本補助金は、要望調査回答事業所のみ申請が可能です。 【補助率】3/4
申請期間	～2025/8/18(事前提出書類期限)

島根県

2025年度	令和７年度島根県介護テクノロジー定着支援事業費補助金 補助金申請期間【～2025/8/1】 ※今年度の申請期間は終了しました

岡山県

事業名	岡山県介護テクノロジー定着支援事業
内容	【補助対象者】 　・介護保険法に基づくサービスを提供する全てのサービス事業所 　　（訪問介護事業所や居宅介護支援事業所を含む。） 　・老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホーム 【補助限度額】 　・介護テクノロジー等の導入支援 　　　「移乗支援（装着型・非装着型）」「入浴支援」１００万円/台 　 　　「介護ソフト」１００～２５０万円/事業所 　　　 上記以外の重点分野に該当する介護テクノロジー機器３０万円/台 　 　 　上記以外１００万円/台 　　・パッケージ型導入支援　１,０００万円/事業所 　　・業務改善支援　４８万円/事業所 【補助率】4/5
申請期間	～2025/8/22

広島県

事業名	令和７年度介護テクノロジ―定着支援事業
内容	【対象となる事業所・施設等】 　・介護保険法に基づくサービスを提供する全てのサービス事業所　 　　（訪問介護事業所や居宅介護支援事業所を含む。） 　・老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホーム 【補助上限額】 　 　（１）介護テクノロジー等の導入支援 　　　　・移乗支援・入浴支援：100万円/台 　　　　・介護ソフト：100～250万円/事業所 　　　　・その他：30万円/台 　　（２）介護テクノロジーのパッケージ型導入支援：1,000万円/事業所 　　（３）導入支援と一体的に行う業務改善支援：45万円/事業所 【補助率】3/4
申請期間	2025/7/14～2025/8/8

山口県

2025年度	令和7年度介護テクノロジー定着支援事業補助金 補助金申請期間【申請が予算額に達した為、受付終了(～2025/11/30)】 ※今年度の申請期間は終了しました

徳島県

2025年度	令和7年度「介護テクノロジー定着支援事業」要望調査 申請期間【～2025/6/30】 ※募集は終了しました

香川県

事業名	令和7年度介護テクノロジー定着支援事業
内容	【補助対象者】 　　香川県内に所在し、介護保険法に基づくサービスを提供する 　　サービス事業所又は老人福祉法に基づく養護老人ホーム 　　若しくは軽費老人ホーム 【補助限度額】 　・介護テクノロジーの導入支援 　　「移乗支援（装着型・非装着型）」「入浴支援」１００万円/台 　　「介護ソフト」　１００～２５０万円/事業所 　　上記以外　３０万円/台 　・パッケージ型導入支援　１,０００万円/事業所 　・業務改善支援　４５万円/事業所 【補助率】3/4
申請期間	～2025/8/20

愛媛県

事業名	介護テクノロジー定着支援事業費補助金
内容	【補助対象者】 　愛媛県内に所在する介護サービス事業所 　又は老人ホーム（養護・軽費）を運営又は開設する者 　　　※各要件あり 【補助限度額】 　ア 介護テクノロジー等の導入支援 　　 「移乗支援（装着型・非装着型）」「入浴支援」「その他対象機器等」 　　　 100万円/台 　 　「介護業務支援」に該当する介護ソフト 100万円～250万円/事業所 　 　上記以外のもの 30万円/台 　 イ 介護テクノロジーのパッケージ型導入支援 　　 1,000万円/事業所 　 ウ 導入支援と一体的に行う業務改善支援 　　 45万円/事業所 ※補助対象機器と一体的に使用するための情報端末 （PC、タブレット端末）・・・10万円/台 【補助率】3/4
申請期間	2025/7/10～2025/8/8

高知県

2025年度	未定

九州・沖縄

福岡県

事業名	令和７年度福岡県介護ＤＸ支援事業費補助金
内容	【補助対象者】 　　・福岡県内に所在する介護保険法上の介護サービスを実施する事業所 　　・福岡県内に所在する老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホーム 【補助限度額】 Ａ．重点分野に該当する介護テクノロジー 　 　移乗支援・入浴支援　　 100万円/台 　 　その他　　　　　　　　　30万円/台 　　※１回あたりの限度台数は、利用定員数の２割の数とする。 　　※上記機器と一体的に使用するための情報端末（ＰＣ、 　 　　タブレット端末、スマートフォン）について、１台あたり 　 　　の補助額は１０万円以内とする。 Ｂ．重点分野に該当しないその他の機器 　 　その他　　　　　　　　　100万円/台 　　 ※１回あたりの限度台数は、利用定員数の２割の数とする。 　　 ※上記機器と一体的に使用するための情報端末（ＰＣ、 　　　 タブレット端末、スマートフォン）について、１台あたり 　　　 の補助額は１０万円以内とする。 Ｃ．介護ソフト　100万円～250万円 　　 ※上記機器と一体的に使用するための情報端末（ＰＣ、 　　　 タブレット端末、スマートフォン）について、１台あたり 　　　 の補助額は１０万円以内とする。 Ｄ．介護テクノロジーのパッケージ型の導入 　　 介護テクノロジーのパッケージ型の導入　1,000万円/事業所 　　 ※上記機器と一体的に使用するための情報端末（ＰＣ、 　　　 タブレット端末、スマートフォン）について、１台あたり 　　　 の補助額は１０万円以内とする。 Ｅ．導入支援と一体的に行う業務改善支援 　 　業務改善支援　45万円/事業所 【補助率】3/4
申請期間	2025/7/11～2025/8/29

佐賀県

2025年度	介護テクノロジー定着支援事業費補助金 補助金申請期間【～2025/8/5】 ※今年度の申請期間は終了しました

長崎県

2025年度	令和7年度介護現場デジタル改革推進事業補助金 補助金申請期間【～2025/7/11】 ※令和7年度分は募集を終了しました。

熊本県

2025年度	未定

大分県

事業名	介護テクノロジー導入事業所に対する補助
内容	【補助対象者】 　介護保険法に基づく介護サービス事業所、老人福祉法に基づく 　養護老人ホーム・軽費老人ホーム事業所 【補助限度額】 　　(１)　重点分野に該当する介護テクノロジー 　　　　「移乗支援」「入浴支援」、実施要領別表２に定める機器　100万円/台 　　　　 見守り・コミュニケーション 30万円/台 　　　　 介護ソフト　　　　　　　　 100～250万円/事業所 　　　　 その他　　　　　　　　　　 30万円/台 　　　　　　　　　　　　　　　 　　 100万円/事業所 　　　　 ＰＣ、タブレット端末） 　 10万円/台 　　　　　　※上記に加え、上記合計して１法人あたり800万円 　 （２） 介護テクノロジーのパッケージ型導入支援 　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,000万円/事業所 　　　　　　※1法人あたり1600万円 【補助率】3/4
申請期間	2025/8/1～2025/8/31

宮崎県

2025年度	未定

鹿児島県

2025年度	未定

沖縄県

2025年度	未定